
年末に慌てない!スピ系講師のための「お金の年間プロトコル」
年末が近づくほど、レシートの束、未入力の明細、そして「結局、私って年末調整?確定申告?」という不安が一気に押し寄せます。ですが本質はシンプル。働いていて週末起業でも、専業でも、年間でやることの“型”は同じで、違うのは分類と扱い方だけです。今日は、その全体像を一枚でつかみ、年末の山を“小さな日常”に分解するための出発点を作ります。
この記事は一般的な情報提供であり、個別の税務・会計助言ではありません。制度や適用は状況により異なります。迷ったら早めに専門家へご相談ください。
なぜ年末に慌てるのか:年内に“分解”していないから
年末の焦りの正体は、タスクが「まとまりのまま」残っていることです。まとまり(カオス)→分類→手順化→習慣化の順に分解できていないと、12月に一気に雪崩が起きます。逆にいえば、年内に小分けにしておけば、年末は“確認するだけ”になります。
働き方が違っても“やること”は同型
会社員+週末起業、専業、どちらでもやることの型は共通です。違うのは、どの収入がどの制度で処理されるかの分類だけ。以下の2点を押さえれば、年末の混乱は激減します。
年末調整/確定申告/週末起業の関係を一枚で
- 年末調整:会社が給与所得について1年分の所得税を概算精算する仕組み。主に本業の給与が対象。
- 確定申告:給与以外の事業所得・雑所得・不動産所得などを含めて個人が年間の税額を確定する手続き。副業の売上や経費は原則こちらで扱います。
- 週末起業(スピ系講師の活動):売上(講座・セッション・物販等)と経費(会場費・ツール・通信費など)を記録。家計と混在させないことが最重要。
ポイントは、給与は会社の年末調整、事業は自分の確定申告という大枠。どちらのレーンの話をしているのかを常に意識すると、判断の迷いが減ります。
会社員×副業「20万円」目安について(ごく概要)
一般に語られる「副業の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要」という目安は、要件や例外が多い話です。雇用形態・給与の源泉徴収状況・控除の有無などで変わりますし、住民税の申告が必要になるケースは多い点に注意してください。ここでは“目安語”として受け止め、迷ったら早めに専門家または自治体・税務当局の案内で確認しましょう。
今日から始める3つの行動:1分・15分・月1
① 1分(即時記録)
レシートやオンライン明細は、発生したらその場で1分入力。スマホのメモ/表計算/会計アプリなど、手元の仕組みでOK。目的は「溜めない」ことです。
② 15分(週1または月2回の軽い締め)
- 口座・カードの用途を固定(家計/事業)し、明細が混ざらないようにする
- 1分入力の抜け補完、請求と入金の確認
- 税積立:入金の一定割合を自動で取り分ける(割合は後日Day3/Day4で調整)
③ 月1(見直しミニ会)
- 売上・経費のサマリ、未回収・未入金のチェック
- 翌月の入金予定を可視化して、年末の資金ショックを回避
- 月末に15分、「数字を見る」時間を先に予定へ
まとめ:年末の山は“日常の粒”に変えられる
焦りは情報不足ではなく、分解不足から生まれます。給与は年末調整、事業は確定申告というレーンを分け、記録を「1分」、見直しを「15分」、そして月1の短い会で回せば、年末は“確認”で終わります。働き方が違っても、年間でやることの型は同じ。次回Day2では、あなた専用の4レーン設計(口座・カード・レシート・請求)をテンプレで完成させます。
FAQ
- Q. 会社員で副業が少額です。今から何を始めればいい?
- A. まずは家計口座と事業用の入出金を分けること。次に、発生時1分入力→月2回15分で補完というリズムを先に作ります。
- Q. 「20万円ルール」なら確定申告は不要?
- A. 目安として語られる話で、要件・例外が多いです。所得税の申告不要でも、住民税の申告が必要な場合は多い点に注意。判断が難しいときは、年末まで放置せずに早めに相談しましょう。
- Q. 会計アプリは必須?紙や表計算でも良い?
- A. 最重要は「溜めない設計」。スマホで即時入力できるならアプリが便利ですが、表計算+クラウド保存でも十分回ります。あなたが続けられる最小を優先してください。
- Q. レシートを紛失してしまいました。
- A. 取引の実態が分かる資料(明細・請求書・メール)が残っていれば、仕訳可能な場合があります。紛失に気づいた時点でメモを残し、以降は写真保存の運用に切り替えましょう。
- Q. スピ系講師でよくある経費の例は?
- A. 会場費、オンライン会議ツール、決済手数料、広告費、教材・書籍、通信費、旅費交通費、少額備品など。家事按分が絡むもの(通信・光熱など)は基準メモを残すと後が楽です。
困ったら“今”相談でOK
最初の1歩を踏み出したら、分からない点を1つだけLINEで送ってください。数分で済む確認が、年末の数時間を救います。
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の読者に対する税務・会計・法的助言ではありません。最新の制度や具体的な適用については、必ず公的機関や専門家にご確認ください。